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第47回目は元在沖縄米国海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・エルドリッヂ氏

ご登場。3期目入りする中国共産党の習近平総書記(国家主席)が台湾統一に動き出す条件がそろっており、「タイミング的によい。11月から来年1月にかけて動くのではないか」と予想し、4つの理由・背景をあげます。日本は中国と戦わなくて済むように「米国の台湾関係法の日本版をつくり、国際社会が台湾を(国会として)承認するように外交努力をすべきだ」と提案しています。

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第46回目は神戸大学大学院経済学研究科教授の梶谷懐氏が登場。

日中国交正常化から50周年。梶谷氏は米中覇権争いの行方は「双方とも覇権争いの意識がないまま対立しているので解決は難しい」。日本は「双方に対話を促していくことは可能な立場にある」と指摘する。今後の日本の中国との付き合い方には「経済中心で民間ベースの関係を重視し、そのうえで外交や米中対立の問題に取り組むべき。民間の交流が途絶えないようにすべき」と提案。

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第45回目は弁護士の山田治彦氏登場。「これで良いのか!奨学金」と警鐘を鳴らします。「日本学生支援機構の奨学金はいわば『官製の教育ローン』」と厳しく指摘。「奨学金は貧困の世代間連鎖を断ち切る必要な手段だ」といい、「教育論議で受益者負担論や自己責任論が幅をきかすが、人こそ最大の資源。将来は大学無償化も視野に議論を」と力説します。

第44回目は元JR四国会長の梅原利之氏登場。「津軽海峡トンネルは日本の安全保障に不可欠だ」と主張する。北海道と青森県の間にトンネルを掘り高速道路で結ぶ構想で、JAPIC(日本プロジェクト産業協議会)が提唱し、食料の安全保障と軍事の安全保障の国家的見地からその必要性を強調します。

第43回目は伊吹文明・元衆議院議長が登場。「国会に緊張感取り戻すには与野党近接状況を」と強調します。現行の小選挙区制は「統制経済の配給制のようなもの」で、候補者が自民党の公認候補になれば当選できると錯覚している、と話す。衆議院議長経験者として  国会運営について、寛容⇒説得⇒妥協⇒多数決が大切だとし、多様な意見が尊重され、付和雷同のようなポピュリズムに陥らないようにして欲しいと注文します。

第42回目は老舗ジャーナリストの前川洋一郎氏が登場。創業100年以上のいわゆる「老舗」企業には激動の現代を生き抜く経営の極意が詰まっている、と指摘。世界的にも多いとされる老舗に共通する特徴を「復元力があること」と分析する。そして日本型理念経営の特徴を7つあげ、現代経営者が見習うべき点を「しなやかさ」「したたかさ」「公の心、公器の責任」と主張します。

第41回目は大阪歴史博物館館長、大澤研一氏が登場。今年は聖徳太子が亡くなって1400年。「聖徳太子巡礼の道をたどり古代の大坂を考えよう」と力説。「大阪はいつの時代も打たれ強く、先を見る気質がありリセットする力がある」。文化が育たないと言われるが、安定期に入ると、新しい文化が生まれている。歴史博物館として「大阪の人が日ごろ気付かない大阪の魅力を発信していきたい」と語ります。

第40回目は映画「かば」の監督、川本貴弘氏が登場。映画は1985年の大阪・西成の中学校が舞台。 実在の中学校教師と生徒たちの実話をもとに、在日、部落、沖縄といったテーマが折り込まれる。川本監督は「この映画は昭和が舞台。いまでは〝時代劇〟です。この時代にあるヒントをいまの時代に反映出来ないかな、と思う。いまも子どもが好きで先生になった人が多いはずだ。もう一回、これを見て教師になったころの熱い気持ちを思い出して欲しい」と話します。

第39回目は(一社)大阪スポーツマンクラブ会長の玉置通夫さんが登場。今夏行われた東京五輪について、「テロがなかった、スケジュール通りに行われた、などとみて成功だったと思う人が多いが、どちらかと言えば失敗と言ったほうが適切だ」と総括。大会開催経費の膨張に苦言を呈し、「ロサンゼルス大会以来の商業主義の路線をいいかげん方向転換しないと立候補都市がなくなる」と警鐘を鳴らします。東京大会が「無観客でも成り立った。(テレビ放映があればよく)とすれば巨大施設を新設する必要はなく、既存施設を活用するばいいことが分かった」と大会の「負」の意義を強調します。札幌市が招致を目指している2030年冬季五輪について「消極的な反対」という。

第38回目は社会福祉法人「関西いのちの電話」記録分析委員会委員長、長尾文雄さんが登場。「一人でも助かる命救いたい」と決意を表明します。300人強の相談員は全員がボランティアですが、平均年齢が66歳と高齢化が目立ちます。コロナ禍で若い新しい相談員の確保に苦悩し、運営費も民間の浄財で賄う。行政の支援はどうあるべきか。

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第37回目は追手門学院大学経済学部教授の近藤伸二さんが登場。中国が台湾への圧迫を強めるなか、中国の台湾への武力侵攻はあるのか。近藤さんは「短期的には可能性はそれほど高くない」と分析し、 一方で「台湾問題は日本にとって決して対岸の火事ではない」と警告します。

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第36回目は豊岡アートアクション理事長で前豊岡市長の中貝宗治さんが登場。「コウノトリを飼育する町からコウノトリが舞う町へ」と、「演劇」を取り入れたまちづくりで都市のブランディングづくりを進めてきた。「城崎国際アートセンター」の開設、平田オリザさんと連携した兵庫県立芸術文化観光専門職大学の開校などで「小さな世界都市」づくりをめざす姿勢は少子高齢化とグローバル化が進む中で、地方都市の一つのモデルケースとして注目を集めた。その本質を聞いた。

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第35回目は兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長・教授の室﨑益輝氏が登場。今年は阪神淡路大震災から26年、東日本大震災から10年。室﨑教授は、「地震の活動周期は約100年で、活動期と平穏期が各50年、阪神淡路大震災が活動期のスタートとすれば、すでに半分過ぎ、最大の区切りを南海トラフとして次の大災害への準備段階に入っている」と言います。 「正しく恐れて正しく備えることが肝心」が持論で、「災害への対応は起きてからでは遅い。過去の教訓を正しく受け止めて備えを怠らなければ被害を抑えることができる」と指摘します。

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第34回目は一般社団法人こもれび代表理事の水流添綾(つるぞえ・あや)さんが登場。2015年12月に子ども食堂「夕刻の場いるどらぺ(仏語=平和な場所)」をオープン。社会課題の解決のために収益事業と非収益事業組み合わせる「社会起業家」的手法で運営しているのが特徴だ。今年4月からは不登校の子どもらを対象にしたフリースクールを開設する予定です。

第33回目は学校法人清風明育社 清風情報工科学院理事長の平岡龍人氏が登場。今後大阪の目指す道は国際的な金融都市だと明言。「金融都市・大阪の新しいシンボルとして世界一高い木造タワーを作ろう」と提案します。また、関西国際空港の深い水深を活用して「喫水22㍍の大型船が利用できる港を建設して、関空を空と海の一大物流拠点にすることが大阪の再生につながる」と力説した。

第32回目は大阪大学総合博物館前館長で同大学大学院の橋爪節也教授が登場。 東京の「帝都」に対して「民都」と言われた大阪は大正後期から昭和初期にかけて人口・面積・工業出荷額において日本第一位なり、「大大阪」と呼ばれた時代がありました。 橋爪教授は、〝未来〟は、膨大な〝過去〟と進行中の〝現在〟から誕生するものである、と強調。御堂筋を作った関一市長を「市民の団結をはかった」と評価し、そんな中、進取の気風を尊ぶ「大大阪」が生まれたと分析します。そして、これから大阪が目指す道は、「自分たちの町を伝え、見つめる」ことに未来のヒントがあると示唆します。

第31回目は創業354年のヤヱガキ酒造(株)第14代当主で会長の長谷川雄三氏にご登場いただきました。姫路市に本社を置き、国内シェア6割を握るベニコウジ色素など酒造で培った食品用色素などのバイオ関連に事業の軸足を移しています。

「独社経営」や「一家族経営」「大きくなりたくない。良い会社になりたい」などユニークな経営哲学が真骨頂です。コロナ禍の経営について、「人口1億人割れの2050年に向けて、いまこそ嗅覚を磨く時。磨いた企業が成功する。しかし、大きくならない。大きくなれば嗅覚が鈍る」と自戒します。

第30回目は日本テレマン協会音楽監督・ジェネラルマネージャーの延原武春さんにご登場いただきました。今回のコロナ禍で演奏会が次々と中止になったことに「最初はメンバーに腕を磨く充電期間だ、と言っていた。長くなり、そうも言っておれなくなった」と窮状を訴えます。政府の支援については「手厚い施策をしてくれている」と評価。一方で「出口が見えない。いまのガイドラインなら、定員の3分の1ほどしか収容できない。8割ほどまで緩和していただけると助かる」と要請します。

第29 回目は日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の津久井進氏が登場。同委員会の津久井氏ら有志約200人が4月、政府にコロナ対策に「災害法制の知惠を生かせ」との緊急提言を提出。①新型コロナの感染拡大は災害対策基本法が定める「異常な自然現象」と解することが可能②感染症の拡大は「災害」と捉え、市民に自宅待機を求めたり、警戒区域を設定し、立ち入り制限ができる③「激甚災害」の認定をすれば、雇用保険が活用できる――などを盛り込んだ。この提言は、国会でも取り上げられ、「みなし休業給付」の実現などにつながった。

第28 回目は関西大学名誉教授の大西正曹氏が登場。「まいど教授」と愛称される大西氏はポストコロナ時代の中小企業再生のカギは5つあるという。

①モノからコトへの転換、差から違いへの転換②地財の見直し③消費者の立場からの見直し④産地間ネットワークシステムの構築⑤メンテナンスの視点━━の5つです。中堅企業経営者は自立せよ、とエールを送ります。

第27 回目として、大阪フリンジフェステバルの仕掛け人、中立公平さん(一般社団法人「フェスティバーロ」代表理事)が登場。中立さんは「大阪を英エディンバラのような祝祭都市にしたい」と意気込んでいます。2018年に第1回「大阪フリンジフェステバル」を開催。中立さんは「大阪はフリンジとの相性がピッタリ」「フリンジの仕組みは三方良し」といい、3回目となる今年のフリンジフェスティバルの飛躍を期しています。

第26 回目として、エルセラーン化粧品の会長(1%クラブ相談役)石橋勝氏と社長(1%クラブ代表)糸谷沙恵子氏 が登場。「ボランティア活動をするために起業」した石橋氏は創業3年目の1983年、エルセラーン化粧品を販売する販売員(代理店)の女性たちが利益の一部を寄付する「エルセラーン1%クラブ」を立ち上げて、自ら代表(現在は相談役)に就任、ボランティア活動を始めた。アジアなどの途上国に小学校を建設するプロジェクトに着手し、これまでに175校を建設・寄贈した。目標は1000校で、すでに約140校が計画・準備中だ。

第25 回目として、大林組会長(大林財団理事長)の大林剛郎氏が登場。先ごろ『都市は文化でよみがえる』(集英社新書)を上梓した大林氏は、都市を蘇らせるには「各地域がその土地に根ざした文化、アート、食を再発見すること」と地元資産の再評価を奨めます。大阪については「中之島地区には大阪市立東洋陶磁美術館などに続いて大阪中之島美術館が2021年度に開館するなど文化施設が集積する。これを売り出せば文化シティーになるポテンシャルは十分ある」として「中之島文化ゾーン構想」を提案する。

第24 回目として、NPO法人西成チャイルド・ケア・センター代表理事の川辺康子さんが登場。2012年、大阪市西成区に「にしなり☆こども食堂」を開設。2017年に直面した存続の危機を乗り越え、2018年の利用者は延べ8880人(大人も含む)に上ります。しかし、こども食堂だけでは支えられない母も支える居場所が必要だと、今度は「地域の実家『にしなり☆つながりの家』」計画に取り組みます。母子が一緒に泊まれる全国初の試みで、「西成が変われば大阪が変わる。大阪が変われば日本が変わる」と東奔西走しています。

第23 回目として、中牧弘允・千里文化財団理事長が登場いただきました。中牧氏は千里文化財団と関西・大阪21世紀協会が協力して設置した有志による検討会「大阪・関西万博を考える会」の座長を務め、2025年大阪・関西万博のレガシーとして何を残すべきか、などの提言をとりまとめました。その中で、レガシーとして「いのちを考える大運動」「パビリオンから(熟議の場としての)アリーナへ」を提唱します。具体的には無形遺産のレガシーとして「アスペン会議のような会議体の創設」、有形遺産のレガシーとして「いのちのミュージアム(人類文明史博物館、地球生命文明学研究館)の実現」を打ち出しました。

第22回目として、参議院議員で自民党北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会委員長の西田昌司氏に早期全線開業の方策などについて聞きました。答えはズバリ「建設国債を財源にすればできる」と。持論の「現代貨幣理論(MMT)」で明日の日本を切り拓きたいとし、四国新幹線や山陰新幹線などの早期着工を掲げる地域とも連携して自民党の党内世論を盛り上げていくといいます。

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