ホーム » 政治・政策 » 分断と対立を招いた平成の「政治改革」      ~小選挙区制生みの親・後藤田正晴の憂鬱~     元朝日新聞記者 宇澤俊記

分断と対立を招いた平成の「政治改革」      ~小選挙区制生みの親・後藤田正晴の憂鬱~     元朝日新聞記者 宇澤俊記

 「政治とカネ」が30年ぶりに社会問題化し、昨年暮れから永田町、この国の政治を揺さぶっている。30年前、新聞に載ったコラムがある。タイトルは「現在史ウオッチング--『並立制』無理があるのでは」。1994年1月25日付の朝日新聞に載った。筆者は尊敬する朝日新聞の政治部記者・石川真澄だ。「5年前の1989年3月はじめ、私は当時の自民党政治改革委員会会長・後藤田正晴氏らから『選挙制度について意見を聞きたい』と求められ、一夜、会食した」で始まる。

石川は小選挙区反対の論陣を張っていた。小選挙区導入を進める後藤田正晴とは面識がなかった。石川が昼に会おうと返事すると、後藤田は「こういう話しは夜が良い」と言う。渋る石川に後藤田は「あんた、政治家の私が席をもつのが嫌なんじゃろ。それならあんたがもってくれればいい」と返した。意表をつかれた石川は後藤田の反対派の意見にも耳を傾ける態度に打たれて財布をはたいた、と書いている。

このコラムは、小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする「政治改革4法」が国会で成立するかどうかの瀬戸際に書かれた。前年7月に総選挙で自民党が過半数を失い、8月に「政治改革」を掲げた非自民8党連立の細川護煕内閣が成立する。細川内閣は9月に早々と「政治改革4法」を提出、審議はもめにもめて修正を重ねてやっと衆議院を通過した。参議院でも審議は難航し、1月21日に本会議で否決され衆議院に返付されることとなった。

コラムは「戦後、小選挙区制は56年(鳩山内閣)と73年(田中内閣)に提案され、ともに否定された。ほぼ同じ試みが、今3度目の否認のがけっぷちに立っている。こうしたことなども、小選挙区制が現代民主制によほど向かない制度だからだと見るのが自然ではないだろうか。やはり、政治腐敗の防止策をまず成立させ、選挙制度は有権者の側に立った案に練り直すのが一番の上策だ」と締めくくられている。コラム掲載直後に衆議院の土井たか子議長による斡旋で細川首相と自民党の河野洋平総裁がトップ会談を行い、1月29日に「政治改革4法」が成立した。

30年前の「政治改革」騒動は1988年6月に発覚したリクルート事件がきっかけだった。就職情報誌の発行で急成長したリクルート社が関連会社の未公開株を川崎市の助役に譲渡していたことが分かり、事件は中央政界に飛び火した。自民党は竹下登首相、中曽根康弘元首相、宮沢喜一蔵相、橋本龍太郎元運輸相、梶山静六元自治相、森喜朗元文相、安倍晋太郎幹事長、渡辺美智雄政調会長、原健三郎前衆院議長ら幹部が「濡れ手に粟」の未公開株を受け取っていた。国民の政治不信に竹下は中曽根内閣で官房長官を務めた「カミソリ後藤田」と言われた後藤田正晴を会長に据えて総裁直属の「政治改革委員会」を設けた。

 この委員会は、竹下の辞意表明直後の89年5月22日に『政治改革大綱』を発表する。『大綱』の中で「改革の方向」として「政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。これまでわれわれは、政治倫理は第一義的には、個人の自覚によるべきであるとの信念から、自らをきびしく律する姿勢の徹底をはかってきたが、多額の政治資金の調達をしいられる政治のしくみ、とくに選挙制度のまえには自己規制だけでは十分でないことを痛感した。したがってわれわれは、諸問題のおおくが現行中選挙区制度の弊害に起因しているとの観点から、これを抜本的に見直すこととする」とした。

石川のコラムにあるように『大綱』の方向性をリードしたのは後藤田だ。後藤田は『大綱』発表の1年前に著書『政治とは何か』(1988年、講談社)に「現在の中選挙区制では、政権(過半数)をとるためには同じ党から同一選挙区に複数の候補者を出さざるをえず、このため、政策よりも地盤、看板、鞄がものをいう個人選挙になってしまう。・・・日常的に選挙区の世話をするために払う努力や経費は大変なもので、・・・政治に金がかかるのはもはや常識となっている」と書いていた。続けて「特に現行の衆議院の選挙制度は・・・同一の党から複数の候補者を立てねばならないために、地盤と労力と経費がかかる個人選挙になっており、それが政治倫理問題の“根源”になっている。・・・私は、いろいろな案を研究してみて、『小選挙区制プラス比例代表制』にするのが一番いいのではないかと考えるようになった」と書いている。

後藤田は、国政に初めて打って出た1974年の参議院選挙で、激しい保守分裂選挙の洗礼を受けた。徳島選挙区(1人区)に三木武夫派の久次米健太郎が現職でいたが、田中角栄首相は内閣官房副長官だった後藤田を自民党公認で送り込んだ。県内が二分され、「阿波戦争」といわれる激しい選挙戦になった。結果は久次米が当選、後藤田が落選した。後藤田は元警察庁長官だ。ところが、買収・供応などで検挙された運動員は268人に達した。

当時、朝日新聞徳島支局員として連日のように後藤田派の選挙違反摘発の原稿を書いた覚えがある。20年後、後藤田を法務大臣室でインタビューした。後藤田は当時を振り返り、実に率直に「落選後、違反者の一軒一軒をお詫びのために訪ね歩いた」と話した。『大綱』には後藤田の言葉だろうか、「選挙制度のまえには自己規制だけでは十分でないことを痛感した」と率直な感想が盛り込まれている。後藤田のカネのかからない選挙制度実現への決意が伺える。しかし、これが政権党内で次々と起こるカネにまつわるスキャンダルが政治倫理から選挙制度の問題にすり替わり、その後の流れを形作った。

宇野宗佑内閣で発足した第8次選挙制度審議会は後藤田に近い日本新聞協会長で読売新聞社長の小林與三次が会長に座り、委員には財界人、学者のほか、在京のマスコミ幹部が入った。その後、首相が宇野から海部俊樹と代わり、審議会は海部内閣の1990年4月に「小選挙区比例代表制をとることが適当である」とする答申をまとめた。

海部内閣は「政治改革」を標榜したが、党内基盤が弱く、政治改革法案が廃案になるなどして退陣した。次の宮沢喜一も選挙制度改革法案を提出する。しかし、自民党副総裁の金丸信に対する政治資金規正法違反事件が発覚するなどして、党内は「政治改革」を巡って抗争が激化する。「腐敗防止策」を優先する梶山清六幹事長らに対して元幹事長の小沢一郎らが「守旧派」と攻撃し、自民党は分裂状態に陥った。野党から提出された内閣不信任案が小沢一郎らの造反によって可決、解散・総選挙になだれ込んでいく。

小選挙区比例代表並立制導入後の初の衆議院選挙は1996年に行われた。5年後の2001年4月に小選挙区導入に反対を唱えていた小泉純一郎が首相になる。小泉は候補者の公認権と選挙資金配分の権限を握る党執行部に権力が集中するこの選挙制度の特徴を活用して権力基盤を強めた。2005年9月には「郵政解散」を断行、郵政民営化に反対する政敵に刺客を送り込んで圧勝した。後藤田はその郵政選挙の投票日から8日後に91歳で亡くなった。

NHKが2018年12月22日に放送した「平成史スクープドキュメント『〝劇薬〟が日本を変えた~秘録 小選挙区制導入』」は後藤田が書き残したファイル37冊、メモの束、69束を紹介した。その中に「運用を誤れば成果は上がらない。いや、逆効果さえ生ずるおそれがある」というメモがあった。1988年の著書『政と官』には「中選挙区制は日本人にぴったりである。・・・小選挙区制になると、敵味方が際立ってくる」と書いているが、晩年に至るまで政治改革と政治の行く末を憂慮していたという。

 平成の30年間、この国の舵取りを担ったのは、大半の期間が自民党であり、派閥では「清和会」だ。森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三と4人の首相を輩出した。その清和会が今回の「政治とカネ」の舞台になった。常に「規制緩和」と「改革」のラッパが鳴っていたが、令和にかけて名目GDPは世界ランキング2位から4位に転落、格差は就職格差、教育格差、仕事格差、地域格差、消費格差と多方面に広がり、家計に占める食料品の割合を示すエンゲル係数は50年前の水準になった。

石川は1999年、『墜ちていく政治』(岩波書店)という著書に「選挙は主権者である国民の意思が反映された国会をつくるためにある」と書いている。しかし、2021年の総選挙で自民党は、小選挙区の得票率は48%しかなかったが、小選挙区289のうち、189選挙区で勝利し、議席の占有率は65%に達している。いまの制度は過剰代表が著しく、多様化した国民のニーズが反映できているとはとても言えない。

改めて思う。「政治改革」は後藤田らの狙い通り機能したのだろうか。今回の「裏金事件」を好機と捉え、小手先の政治資金規正法の改正だけでなく、引き続き30年前の選挙制度改革に何が欠けていたのか、原点に立ち返り、国会で大いに論戦を展開して欲しい。(敬称略)

(一般社団法人産業能率協会「産業能率」2024年夏季号より転載)


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